生保各社に告知義務違反などのアンケートを実施したとき、私は同時に回答しづらいであろう質問をぶつけました。その質問の一つは、「医療保険に入って1年後に、5ミリの買ガンが発見されました。

その場合、入院給付金などはちゃんと支払われますか?」というものです。みなさんはきっと、「そんなこと尋ねるまでもない。給付されるに決まってるじゃないか」と思われるでしょう。しかし、これが実は微妙。「5ミリの胃ガン」という部分がひっかかってきます。

というのも、ガン細胞の大きさが5ミリになるには、5年かかるとされているからです。つまり、このケlスでは保険に入る4年前にすでに、ガンが発症していたと解釈することもできるわけです。保険は健康な人しか入れないのが原則ですから、保険金や給付金の支払い対象は保険の契約以降に発症した病気が対象になります。

このケースでは、「保険金、入院給付金は支払えません」と支払い拒否をされる可能性が大です。現に、大手生保のなかには、発症時期を詳しく調査して、支払い拒否をするところもあります。問題は、本人に自覚症状がない場合です。

当然、加入者は「私はガンにかかっています」なんて告知はしません。保険会社だって、契約時に「本当にガンにかかっていないのか、精密検査をして診断書を提出してください」とまでは言いません。

それなのに、いざ支払う段になると、綿密にガンのステージを調べて発症時期を割り出し、たしかに、たとえば明治安田生命の「メディカルアカウント・保障の見直しのしおり」「保険の契約をするより前に、ガンが発症していたと判断できます。だから、保険の契約は無効です」と主張するのです。

「被保険者が責任開始前に悪性新生物に擢病した場合には、がん特約[積立終身用]は無効になります」と書かれています。医学的根拠に基づいて、「契約前に発症していた」と証明されれば、契約者としては涙をのむしかないということでしょうか。

ガンは常に、いつ発症したのかが問題にされます。他の病気も同じですが、とりわけガンについては厳しく調査されることが多いようです。なぜでしょう? ここには「保険会社の事情」というものが隠されています。「やさしいがんの知識」(がん研究振興財団2001)によると、肝臓ガンにかかった人の生存率はわずか国・2%だそうです。

日本人に多い胃ガンは10・7%、結腸ガン20・7%と高い生存率を示していますが、逆に日%程度の人は亡くなっています。しかもガンの場合、入院期聞が長引きます。そうなると保険会社は、入院給付金を多く支払い、手術給付金も目一杯支払い、場合によっては最後に死亡保険金まで支払わなければならないケースが、けつこうな確率で生じます。

だから、支払いを何とか抑えようと、躍起になって発症時期を調査するわけです。うまい具合に、保険契約成立より前にガンが発症していたことを証明できれば、契約を解除し、保険金も払わずにすむのですから必死でしょう。

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保険 @ 23 12月 2015, “No Comments”

保険会社はいつでも好き勝手に、契約を解除できることになってしまうではありませんか。契約者はたまったものではありません。しかも、契約者自身が故意にウソをついたのならまだしも、営業職員がお客さんに告知義務違反行為を勧めておいて(たとえば「それくらいなら告知しなくとも大丈夫ですよ」とかの行為)、いざ保険金の支払いを請求したら、「あなたは告知を正しくしていない」と告知義務違反行為を持ち出し、保険金の支払いを踏み倒していたケlスもあったというのですから、かなり悪質です。

この告知義務違反、詐欺無効の他にも「重大な事由による解除」という規定までも持ち出していました。この規定は保険会社の約款にあります。「詳欺行為があった場合」等には、いつでも解約できるというものです。

しかし、これを持ち出せば、いつでも保険会社は契約を解除できることになります。極端な話、初歳のときに1000万円の死亡保険に入って、加歳で亡くなった場合でも、保険金の支払い時に、「印年前の契約時に告知義務違反があった」ことを根拠に、保険金の支払いを拒否することさえ、可能になってしまうのです。果たして、このようなことが許されるのでしょうか。

もう一つの問題は、「告知義務」違反と、実際にかかったケガ・病気との因果関係です。前述の生命保険文化センターの説明文では、「告知義務違反をした事実と因果関係のある原因で死亡した場合、保険金、給付金は受け取れません」とあります。これを逆に読むと「因果関係がなければ、たとえ告知義務違反でも、保険金、給付金は支払わなければならない」ことになります。

私はこの問題について、雑誌の企画で生保各社にアンケートをとってみたことがあります。そのアンケートの概要は、「口内炎の治療中だったが、それを告知書に記入せずに医療保険に入った。ー年後に変通事故にあって入院した。手術給付金、入院給付金は支払われるのか」というものです。

このアンケートは告知義務違反の対応を真正面から問う、マスコミ史上初めての企画でしよう0 ポイントは、口内炎と交通事故という、全く因果関係のない事例で、手術給付金、入院給付金が支払われるのかという点です。

アンケートを送ったのは、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、ソニl生命、AFLAC、アリコ、東京海上日動あんしん生命、アクサ生命、損保Jひまわり生命、オリックス生命、JA共済、県民共済の計日社です。このうち、回答してきたのは8社で、回答拒否は日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、ソニー生命の5社でした。

回答拒否の理由は、各社それぞれでしたが、一番大きな理由は、これらの会社がいままで病気との因果関係の有無にかかわらず、告知義務違反で保険金・給付金の支払いを拒否したことがあるからだと思います。「身に覚えがある」ために探られたくなかったのでは一切、契約者に知らされたことはありません。こないかと、私は推測しています。

生命保険は、、生活保護を受けていたり、収入が低い場合、学生ならば両親の収入が一定金額以下の場合適用されます(4人家族、私立大学の学生一人が親と別居している場合なら、平成7年度には約825万円まで免除されました)。

ただし、この免除期間分は保険料を将来にわたって支払う義務がないのですが、もらえる保険料の計算は、納付した人の三分の一として扱われます。また、全ての年金を支給してもらうためには、届け出(請求)が必要です。

届け出がないと原則として1 円ももらえませんから注意しましょう。毎月、高額の保険料を収めていますが、読者の多くの方が一番知りたいのは、年金を受け取るのは65歳からいくらの年金がもらえるかです。

しかし、その答えはわかりません。現在60歳くらいの方ならば、社会保障事務所に行けば、おおよその年金の額を計算してくれます。しかし、年金は貯金と違って、現在、支払われる保険料は現在年金を受け取っている人達の源資となります。

年金を貰う時には、その時に働いて、保険料を収める人からお金を受け取ります。つまり「世代間の互助制度」なのです。これから老人人口の占める割合が非常に高くなる事を考えると、果して十分な年金がもらえるかは少し不安です。現在の老齢基礎年金は、40年間納付した人で年間79万9500 円です。

ただし、保険料の免除期間やカラ期間などがあるとその分支払われる金額は、少なくなります。厚生年金保険料を払ったサラリーマン世帯では、夫婦共受給者で月額平均23万1000 円となっています。

一般的には老後に少し余裕のある生活をするためには月額36万円は必要といわれていますから、この足りない差額部分を保険会社などの年金保険などで埋めればいいわけです。

ただし、自分が高齢者になったときの社会がどうなっているのか、全く予想はつきません。経済の大きな変動もあるかもしれません。住宅価格が大幅に下がったり、食品などの物価が高くなるかもしれません。ですから、どんなに厚めの対策を計画しても、それで十分なのか誰も保証してくれません。

まあ75点くらいだなあ、と思える計画を立てるのがいいのではないでしょうか。100 点を狙うと、毎月の保険料などが高額になり過ぎて、現在の生活があまりにもみじめなものになりかねません。

保険料が高いために保険貧乏になっては仕方がないですよね。将来きちんと年金をもらうために、多くの女性が注意しなければならないのは種別変更届けです。就職、退職、結婚、離婚と保険種別の変更と共に役場への手続きが必要となります。原則として期間は14日以内です。

いざという時に、必要な保険金はいくら必要なのか。これを知っていないと、自分かはいるべき保険や保険金は、定まってきません。また、入り過ぎた保険を縮小して、毎月の保険リストラをするとしても、どれが無駄なのかの検討もつきません。

そこで、多くの保険会社のセールスレディやいわゆるファイナンシヤルプランナーの人たちは、残された家族がいくら保険金がいくら必要なのかと、必要保険金を計算します。

それは、おおよそ次のように計算します。まず、住宅費用です。もし、ご主人が住宅を住宅ローンで購入していた場合には、住宅ローン用の生命保険金が下りで残債をカバーしてくれます。ですから、住宅費用として必要なのは、住居のリフォームや管理費、修繕積立金といった費用となります。これらは、おおよそ年に60万円もあれば十分でしょう。

また、賃貸の住宅に住んでいる場合はどうでしょうか。例えば、社宅に住んでいる場合などは、退去も必要となってきます。いずれにせよ、東京など大都市圈に居住を希望するならば、年間で最低でも100 万円の費用は確保しておきたいものです。

住宅の次に気になるのは、残された子供の教育費です。子供を私立幼稚園から公立の小中高校と通わせて私大の文系へと進学させるコストを考えると学習塾などもふくめて、ひとり1447 万円且和銀行「子供教育費に関する調査」) するといわれています。

20年間の教育コストと考えると、1 年で70万円です。ほかにも食費、衣料費などの費用がかかるわけです。これらのコストを総務庁の消費支出などから計算すると1 年間で30万円はします。こう考えて、子供ひとりのコストとして、年100 万円を確保できると理想的です。

これ以外に食費や医療費などどうしても必要なお金として、年間で100 万円は確保しておきたいものです。しかし、こうやって積算していって、あれもこれも必要と計算していくと、莫大な保険金の生命保険に入らなければならなくなり、毎月支払う保険料も高額になってしまうのです。

こうしたことも、考えながらあなたに必要な保険金を考えてみましょう。例えば、10才の子供がI 人、賃貸住宅に住む40才の主婦の場合。

子供の20才までの教育費用 ・100 万円×10年分=1000 万円。
今後40年間の住居費として、・100 万円×40年分=4000 万円。
今後40年間の生活費として、・100 万円×40年分94000 万円。

合計9000 万円必要となります。そこで、9000 万円の保険金の生命保険が必要というのが、今までの必要保険金の計算方法でした。しかし、これはあやまりです。9000 万円必要というのは、万が一ご主人が今年亡くなった場合に、今後40年間で必要な金額なのです。一度に9000 万円必要というわけではないのです。

たくさんあるように見える保険商品も、保障内容で整理すると意外とシンプル。「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」―この三つしかない。

基本型はたつたの三つ

「今の保険は入院したら保障が出るみたいだけど、それ以上詳しいことは… … 」自分が入っている保険の内容を充分に把握していない人が驚くほどたくさんいるようです。

保険に加入するということは、お金を出して保障を買うということです。充分に商品を吟味して自分のほしいものを少しでも賢く買う―これは買物をするときの鉄則ですね。車や洋服を買うときも、無意識にこの鉄則を守っているはずです。生命保険で人生の保障を買うときも、同様です。この鉄則を必ず守っていただきたいのです。

保険相談は見直し本舗がおすすめです。

ところが、「セールスレディに勧められるがまま……」という状況で保険に加入する人が大半です。これは「保険には加入したいけどたくさん商品があるし、どれも同じように見えるし……」―結局のところ、「商品内容がよくわからないから」の一言につきるということなのでしょう。

そこでここでは、無駄な買物、へたな買物をしないために、生命保険という型のない商品の知識を身につけていただきたいと思います。初めに生命保険の基本型からご説明しましょう。まず、保障の内容で大別すると、種類の多い生命保険もたったの三種類に分けることができます。①死亡保険 ②生存保険 ③生死混合保険―これが生命保険の基本型です。

死亡保険とは、保険を掛けられている人(被保険者)が死亡した場合や両眼の視力を失ったり、手や足を切断してしまったりといった“高度度障害状態”になったときにのみ、保険金を受け取ることができるものです。定期保険、終身保険などの商品があります。次に、生存保険です。これは保険を掛けられている人(被保険者)が、一定期間生存したときだけ保険金を受け取ることができます。

もし、契約期間中に死亡した場合も払い込んだ保険料程度は、死亡保険金として受け取ることができ、おもに年金保険などの商品があります。最後の生死混合保険とは、死亡保険と生存保険が組み合わされた保険で、必ず満期がついており、具体的には養老保険などがあります。

自分が入っている保険はどんなものか知っていても、いざという時に支払われる保険金を必要以上に高く設定しすぎているから、その分保険料も高くなるということもあります。もちろん、毎月の生活に余裕があって、貯蓄も十分にできているなら放っておいてもいいのでしょう。しかし、多くの方は、やりくりに始まり節約に終わる綱渡り状態ではないでしょうか。そんな時に、苦労までして不要な保険料( 掛け金) を払う必要はありません。いざという時に保障を得るために契約した生命保険の掛け金の重荷で、却って通常の生活を押しつぶしてしまうなんてナンセンスです。

ふたつ目に同じ保険でも安い掛け金で賄うことができるのにそれを知らない人が多いのです。最近は保険会社によって保険料も違えば、同じ様な保険にも関わらず内容の違うものも増えてきました。とにかく複雑で迷路のような世界になってきたのです。私は、自分の入っている保険契約書を見て、きちんと説明できた人に出会ったことがありません。

それどころか自分がだいたいどんな保険に入っているのかさえもわからない人が圧倒的に多いのです。生命保険について加入する前も後も、相談したのは生命保険会社の人だけ。それも、生命保険会社のほぼいう通りに加入することが多いのです。注文をつけたのは「保険料はそんなに払えない」とか「貯蓄型のものがいいなあ」といったくらいだったから悲劇が起きるのです。

多くの人が2400万円もする商品を買う態度ではなかったと反省しているはずです。だからこそ、いま主体的に自分の入っている生命保険を見直したいのです。普段の生活で、どんなに節約の工夫をしても、保険のような大きな支出で無駄をしては仕方がないと思います。反対に保険や住宅費用で無駄を徹底的に削れば、毎月の生活費に余裕が生まれる場合も少なくありません。

そんな生命保険論議が盛り上がる中で象徴的なことが起きました。日産生命と東邦生命の経営破綻です。これを受けて生命保険の解約が激増しています。今度は生命保険の解約が一種のブームのような様相をなしているといって過言ではありません。とくに1997 年に日産生命が経営破綻した直後の数力月は、生命保険の契約残高ペースで毎月10兆円の解約があったといわれています。

そして、99年の東邦生命の経営破綻。外資系生命保険会社と提携していたことで前々から経営状態が悪いといわれた同社が救済されたと思いこんだ向きも多かったようです。

保険 @ 02 4月 2014, “No Comments”

積立タイプは補償充実払戻金も楽しみ

バイクを乗り継いできたボクが、初めての愛車として狙っているのがレグナム1800ST。ただし、クルマ購入に関してはできるだけ倹約したいので、保険も価格と補償のバランスが狙い。そんな方向性で保険見積りサイト「バン!」を使ってみることにした。

必要データをすべて入力すると、加入できるのは4 社のみと判明。新規加入、しかもスポーティなモデルなので、それ以外の数社は加入不能でした。インターネットで依頼した翌日、さっそく郵送で届いたのが三井海上「そこまでやるCar 」の見積り書。これは自損事故こそ担保されないが、通常のPAP に加え、人身傷害などの特約が付いている。

補償内容はばぼ希望通りでしたが、保険料は13万1700円と少々高めです。次に来だのが日本火災の積立型保険「Get Back 」。

事故の有無に関わらず、満期返戻金30万円が受けとれるというタイプで、対物補償のなかに臨時費用担保が付いていたり、搭乗者傷害に特約(7 日間2 倍支払い) が付いていたりと内容は充実している。年間支払額は20万6250 円ですが、満期返戻金の1 年分を差し引けば10万6250円と、まずまず納得できるレベルでした。

安さだけなら外資系ただし補償は今一歩

積立型を比較するため、代理店で見積りを出してもらったのが住友海上の「もどリッチ」。

3年間無事故なら、ボクの場合で、保険料の約36%が払い戻されるというタイプです。ちなみに積立総支払額から払戻金を差し引いた年間支払額は8万4200 円と、「Get Back 」より2万2050 円も安い計算でした。

このほか、保険料の安さが特徴の外資系では、最も安かったのがアクサダイレクトの6万6230 円。国内損保とはケタ違いの保険料でしたが、自分白身に対する補償が少ないのがちょっと不安。

さらにウインタートゥル・スイス保険の場合は、自損事故が付帯できず7万5260 円。外資系はどちらも10万円を切る安さでした。結局、金額的に魅力なのは外資系だが、付加価値的な特約が含まれた国内損保の信頼性も捨てがたい。そんななかでは積立型の「もどリッチ」あたりが、保険料と補償内容のバランスがいいように思えたのでした。